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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-11-10 第128回国会 参議院 環境特別委員会 第5号

第四に、企業無過失責任制立証責任制制度整備し、「地方自治体施策尊重」、及びいわゆる「上乗せ、横だし」を規定すると同時に、新たに「総合的見地に立った行政組織整備及び行政運営改善」を明記することによって、原案改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な環境庁地方自治体行政権限を拡充強化したものであります。  

有働正治

1993-10-26 第128回国会 衆議院 環境委員会 第3号

第四に、企業無過失責任制立証責任制制度整備し、地方自治体施策尊重及びいわゆる上乗せ横出しを規定すると同時に、新たに環境保全のために必要な調査及び監視を行う地方環境保全委員会設置と、総合的見地に立った行政組織整備及び行政運営改善を明記することによって、原案改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な環境庁地方自治体行政権限を拡充強化したものです。  

岩佐恵美

1993-06-14 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第11号

第四は、企業無過失責任制立証責任制制度整備し、地方自治体の自主的な施策として、国の規制措置より厳しい規制措置を講ずることができるとすることによって、原案改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な地方自治体行政権限を拡充強化しております。  以上が本修正案の主な提案理由です。  何とぞ、委員各位におかれましては御賛同のほどよろしくお願いいたします。

有働正治

1993-05-18 第126回国会 衆議院 環境委員会 第12号

第四に、企業無過失責任制立証責任制制度整備し、地方自治体の自主的な施策としていわゆる上乗せ横出しを認めると同時に、新たに環境保全のために必要な調査及び監視を行う地方環境保全委員会設置を明記することによって、原案改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な地方自治体行政権限を拡充強化したものです。  以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。

寺前巖

1970-12-18 第64回国会 参議院 公害対策特別委員会 第7号

実施の責務地方公共団体は国の基準を越え、その地域の実情に合ったきびしい基準を定めることができるようにするとともに、住民の意思の尊重を加えたこと、  第四に、公害防止に関する基本的施策として、科学的で厳密な環境基準と、それに基づく規制基準の設定と、その他必要な措置を定めたこと、  第五に、被害救済及び紛争の処理に関し、国と地方公共団体被害救済制度確立事業者の無過失賠償責任制因果関係立証責任制

須藤五郎

1970-12-18 第64回国会 参議院 公害対策特別委員会 第7号

わが党は、この立場から、一、公害の定義の拡大、二、事業者責務として公害防止装置の取りつけ、国及び地方公共団体が行なう公害防止策に協力する義務損害賠償義務の明記、三、国と地方公共団体被害者に対する救済制度確立事業者の無過失賠償責任制因果関係立証責任制確立、四、公選制公害委員会、等の諸点を基本法に明記すべきであると、基本法より前進した法律にするため修正案を提出いたしました。

須藤五郎

1970-12-10 第64回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

ここの章におきまして、無過失賠償責任制原則因果関係立証責任制原則、こういうものを入れるのであります。  さらに第四章において、「事業活動に伴って発生する公害防止するための事業に要する費用を負担しなければならない。」この原則を入れることによって、今国会に提案されておる費用負担法の不十分な部分を補うことにする。  

米原昶

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